意外に知らない？！

さて、今回のテーマは誰もが支払っているであろう

「消費税」

に関して書いていこうと思います。
おそらく他の税金に比べると「消費税」というものは一番身近なものではないでしょうか。

そもそも「消費税」っていつから始まったの？



まずは「消費税」の歴史から簡単に説明していきたいと思います。

　
「消費税」というものは、1988年12月　竹下登内閣のときに消費税法が成立して
1989年4月に施行されました。その時の税率が3％。今の8％と比べるとかなり低いですよね。

その後1994年11月　村山内閣のときに消費税率を3％から4％に引き上げ、
さらに地方消費税1％を加える税制改革関連法が成立しました。
そして1997年4月　橋本内閣にときに施行されました。
ここで消費税が5％に引き上がったわけです。

ここで気付く方もいるかもしれませんが、実は「消費税」というものは、
「消費税」と「地方消費税」が合わさったものなんです。
意外に知らない方も多いのではないでしょうか？

話を戻します。
現在の8％になったのは2014年4月　安倍内閣で引き上げられました。
まだ記憶に新しいですよね。
また、2015年10月に「消費税」を10％に引き上げられる予定でしたが1年半延期され
2017年4月に変更されました。

しかし最近では2017年4月の予定も延期するのではないかと言われていますよね。

本日発表された平成28年1～3月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値などを見極めて最終判断し、同月26、27日の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）の前後に正式に表明するとみられています。

ここまでが現在に至る「消費税」の簡単な概要です。


ここで、そもそもなぜ「消費税」を引き上げる必要があるのか？
と疑問に感じる方も中にはいるかもしれません。簡単に説明したいと思います。


「消費税」は社会保障財源のためにあると言われています。
例えば年金だったり、生活保護費などに使われるわけです。

それをなぜまた上げる必要があるのか？

財務省のHPの言葉を借りると、

＜それは現役世代が急なスピードで減っていく一方で、高齢者は増えていきます。社会保険料など、現役世代の負担が既に年々高まりつつある中で、社会保障財源のために所得税や法人税の引上げを行えば、一層現役世代に負担が集中することとなります。特定の者に負担が集中せず、高齢者を含めて国民全体で広く負担する消費税が、高齢化社会における社会保障の財源にふさわしいと考えられます。 ＞

要するに今後増え続けるであろう社会保障財源のため、若い世代だけでは負担が大きいので
国民全員が払う「消費税」で賄おうということです。


ただ「消費税」を引き上げることで懸念されることは、やはり景気の悪化ですよね・・・。

やはり消費者の負担はいままでよりもさらに大きくなると思います。
特に低所得者の負担はかなり大きくなるのではないでしょうか。（軽減税率が導入されるという話がありますが・・・）

そのため消費が冷え込み、結果として所得税や法人税が減る可能性もあります。
実際、過去の引き上げのときも一時的に上がったあとに減っていました。


やはりメリットもあればデメリットもあるわけで
消費税の問題に関して難しい部分もありますよね。
個人的には今はまだ増税すべきではないとおもいますが、皆さんはどう思いますか？


「消費税」は国民全員に身近なものであると同時に、生活に影響するものなので今回は簡単に
書かせていただきました。少しでも興味を持っていただけたら幸いです。



かなり長くなりそうだったのでもう少し書きたい気持ちを抑えて、
今日はこのくらいにしておきます。。笑